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「吉田 茂一」の検索結果

  • 稲田 義久

    関西経済の持続的発展に向けて ~大阪・関西万博を契機に~

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2023年度 » 日本・関西経済軸

    RESEARCH LEADER : 
    稲田 義久

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    APIR研究統括兼数量経済分析センター長 稲田 義久

     

    研究概要

    今年度は、前年度に積み残した論点を引き続き議論し、研究成果をとりまとめる。

    前年度は、EXPO70をピークに関西経済のシェアが低下してきた原因・課題をもとに、関西経済の持続的発展に向け、もうかる産業(分野)を発掘する考え方を整理した。今年度は、経済発展を続ける都市の事例を参考に、投資、人材を関西に呼び込む方策を議論する。さらには、2025年大阪・関西万博を見た小・中学生(EXPO2025世代)が2050年に世界中で活躍している状況にするため、教育・人材育成をはじめ、Web社会がどのように変わっていなければならないかを議論し、成果を経済界・行政に向けに発信し、政策・戦略立案に活用していただく。

     

    研究内容

    ①関西へ投資・ヒトが集まる環境整備に向けて
    対日直接投資の状況、関西における行政の政策や経済団体等の提言を振り返るとともに、国内外で成果を上げている事例を参考に、関西への投資や人を呼び込むための制度・規制緩和、生活環境の整備の方策を議論する。

    ②EXPO2025世代が活躍している社会の実現
    万博を見に来た小・中学生(EXPO2025世代)が2050年には世界中で、また関西を中心に活躍いているようにしたい。そのためには、この世代にどのような教育・育成が必要か議論する。

    ③関西への帰属意識が定着
    地元への帰属意識が醸成されている他地域の調査・ヒアリング等を行い、その結果を参考に関西での帰属意識定着に向けた議論をする。

     

    <研究体制>

    研究統括・リサーチリーダー

    稲田 義久  APIR研究統括兼数量経済分析センター長、甲南大学名誉教授

    リサーチャー

    足利 朋義  APIR総括調査役
    井上 建治  APIR総括調査役
    野村 亮輔   APIR副主任研究員
    吉田 茂一  APIR所員
    寺田 憲二  APIRアウトリーチ推進部長
    新田 洋介  APIR調査役

    研究協力者

    経済産業省近畿経済産業局、関西広域連合、公益社団法人関西経済連合会、一般社団法人関西経済同友会

    オブザーバー

    近畿2府4県(政策企画部署、産業政策部署、万博関連部署)

    期待される成果と社会還元のイメージ

    ・「フォーラム」、「研究報告書」等により情報発信を行う。

    ・関西経済の持続的発展につながる産業の発掘、関西のあらまほしき姿の実現に向けた提案を行い、経済団体・企業には新しいビジネスの発掘に、自治体には地域経済の持続的発展に向けた政策立案に活用いただく。

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  • 関 和広

    テキストデータを利用したS-APIR指数の実用化

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2023年度 » 経済予測・分析軸

    RESEARCH LEADER : 
    関 和広

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    APIR主席研究員 関 和広 甲南大学知能情報学部教授

     

    研究目的

    従来、マクロ経済の動向を把握するには、集計データを用いることが一般的である。しかし、集計データは、リアルアイム性に欠けており、ミクロの経済要因を知るには不十分という課題がある。一方、昨今の情報技術の急速な進展により、国内外の経済活動において生成される大規模なデータ(ビッグデータ)が様々な形で利用可能になり始めている。きわめて豊富な情報を内包しているビッグデータの活用は、マクロ経済のより精緻な情勢判断と予測において、有効であると考えられる。このため、本研究プロジェクトではビッグデータの一つであるテキストデータを利用して、経済の動向を把握することを試みる。

     

    研究内容

    S-APIR指数(景気関連指数)を推定するため、Transformerを用いた大規模言語モデルを利用する。Transformerは、それ以前に用いられていた回帰的ニューラルネットワーク(RNN)のように単語の順番に入力して学習することはせず、文中の全ての単語を一度に入力することで全ての単語同士の依存関係を学習する。その処理を基本として、S-APIR指数を推定するモデルの精度向上を図る。

     

    <研究体制>

    研究統括

    稲田 義久  APIR研究統括兼数量経済分析センター長、甲南大学名誉教授

    リサーチリーダー

    関 和広   APIR主席研究員、甲南大学知能情報学部教授

    リサーチャー

    松林 洋一  APIR上席研究員、神戸大学大学院経済学研究科教授
    生田 祐介  大阪産業大学経営学部准教授
    盧 昭穎  APIR研究員
    吉田 茂一  APIR研究推進部員

     

    期待される成果と社会還元のイメージ

    景気動向を代理する「S-APIR指数」を見ることで、企業の経営判断を行う際の議論に使えるようにする。そして、国や自治体に対しても、政策決定に活用していただくことを検討する。また、本研究の成果の一つとして期待できるデモ・システムを、会員企業に試行的に提供する。システムのユーザー自身が、デモ・システムへ興味ある単語を入力すると、その単語がS-APIR指数にどのような影響を与えているのか知ることができる。例えば、「大阪関西万博」という語を入力した場合、ミクロの波及メカニズム(例、建設需要)までは見ることができないが、大阪関西万博が最終的に景気動向へ正の影響を及ぼすのかどうかを調べるための、きっかけとなる。

  • 稲田 義久

    関西経済の持続的発展に向けて~大阪・関西万博を契機に~

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2022年度 » 日本・関西経済軸

    RESEARCH LEADER : 
    稲田 義久

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    APIR研究統括兼数量経済分析センター長 稲田 義久

     

    研究目的

    1970年に開催された日本万国博覧会(70年万博)は、博覧会としては成功したもののその後の関西経済の成長につなげられなかった。一方、2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)に向け都市・交通インフラが整備されつつあり、関西経済の反転に向けた準備が整いつつある。
    そこで、当研究プロジェクトは、70年万博を持続的経済成長につなげることができなかった原因・課題を分析し、2025年大阪・関西万博を契機に、関西経済を長期停滞から反転させるための戦略を考える。具体的には、関西経済の中長期的成長に向けもうかる産業を発掘し、投資、人材を関西に呼び込む戦略を議論し、経済界・行政に向けた情報発信を行っていく。

     

    研究内容

    ①大阪万博後の関西経済低迷の原因と課題
    環境変化(産業構造、インフラ整備、人口動態等)を踏まえ経済停滞の原因と課題を調査。
    ②投資と経済成長に関するシミュレーション
    例)どれくらいの追加投資をすると関西の経済成長率がどれくらい上がるか試算し、成長率・期間をいくつかのパターンに分け経済反転のシミュレーションを行う。
    ③業種別のシェア・付加価値の動向調査
    内閣官房のRESAS(地域経済分析システム)のデータに基づき、付加価値額の高い業種(もうかる産業)とその関西におけるシェアを抽出し、関西の産業構造の動向を調査
    ④関西の経済回復のシミュレーションをもとに、経済界・行政等と具体的なシナリオを議論
    ⑤「関西の魅力」を高める提案
    ・「イノベーション」の起こるポテンシャルのある地域と認知してもらうための提案
    例)産業クラスター、技術力のある中小企業の現場を周遊化する仕掛け
    ・老若男女、外国人も活き活き生活できる地域と認知してもらうための提案
    例)健康・医療、教育のさらなる充実と行政手続のワンストップ化・共通化・デジタル化

     

    <研究体制>

    研究統括・リサーチリーダー

    稲田 義久  APIR研究統括兼数量経済分析センター長、甲南大学名誉教授

    リサーチャー

    寺田 憲二  APIRアウトリーチ推進部長
    井上 建治  APIR総括調査役・研究員
    井原 渉   APIR総括調査役・研究員
    大島 久典  APIR総括調査役・研究員
    山守 信博  APIR調査役・研究員
    野村 亮輔  APIR研究員
    吉田 茂一  APIR所員

     

    期待される成果と社会還元のイメージ

    ・「トレンドウォッチ」、「フォーラム」、「研究報告書」等により情報発信を行う。
    ・関西の経済回復に向けた情報提供として、分析・シミュレーション結果等を発表する。
    ・「関西の魅力」をより高めるために、もうかる産業を発掘し、アジア・世界中から投資・人材を呼び込むためのより良い環境整備を提案する。

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